入会費・年会費はかかりますか？
入会費・年会費は永年無料です。
ATM/CD機でキャッシングを利用した際、手数料はかかりますか？
手数料はかかりません。 土日祝も、朝でも夜でも時間外手数料は無料です。
どこで利用できますか？
提携金融機関の全国のATM/CD機にてご利用いただけます。
利用時の金額単位はいくらですか？
1万円単位でご利用いただけます。
返済はどの様にすればよいですか？
お客様ご指定の口座から自動引き落としさせていただきます。 自動引き落としは毎月10日が決済日となります。 金融機関休業日は翌営業日の引き落としとなります。 ※一部ご指定いただけない金融機関がございます。
月々の返済額はいくらですか？
毎月のお支払額は、締切日（毎月15日）のご利用残高に応じて決まります。
| 締切日（毎月15日）ご利用残高 | 月々のお支払額（弁済金） |
| 1〜100,000 | 5,000円 |
| 100,001〜200,000 | 10,000円 |
| 200,001〜500,000 | 15,000円 |
| 500,001〜700,000 | 20,000円 |
| 700,001〜900,000 | 25,000円 |
| 900,001〜1,000,000 | 30,000円 |
| 1,000,001〜1,500,000 | 40,000円 |
| 1,500,001〜2,000,000 | 50,000円 |
UCSのカードローン Step ONE
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限度額 | 実質年率 |
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200万円 | 15.0%〜18.0% |
| ネット申し込み受付 | 無利息期間 | |
| 24時間・土日祝日対応 | × | |
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株式会社UCSが運営するキャッシングカード、ステップワン ステップワンのご融資は、キャッシングご利用可能枠 10〜200万円。 UCS STEPONE Card(ステップワンカード)は、ユニー、サークルK、サンクスで有名なユニーグループの「UCS」が消費者金融業界に参入して誕生したカードローンです。 利率(実質年率)は借入れによって変動しますが、 ご利用可能枠が100万円未満の場合18.0％、ご利用可能枠が100万円以上の場合15.0％と比較的 低金利で借りやすい利率です。 アピタ・ユニー・ユーストア（一部）設置のATM、提携金融機関のATM、提携クレジット会社のATM/CD、ゆうちょ銀行のATM/CDが利用可能。 電話の自動音声からの振込融資だけでなく、パソコンからの振込融資、ｉモードからの振込融資にも対応しています。 
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公的金融機関
財務局長登録貸金業者 （金融庁）
日本の金融の機能の安定を確保し、預金者、保険契約者、有価証券の投資者その他これらに準ずる者の保護を図る。貸金業を営もうとする者は「登録」を受けることが必要です（貸金業規制法第3条）。これは悪質業者の排除を目的にしたもので、無登録営業は禁止されています（同法第11条）。
国民生活センター 多重債務の相談窓口
消費・生活に関するトラブルや対策方法を紹介。消費生活センターの通常の相談窓口でも多重債務相談を受け付けています。
キャッシングの基礎用語集と豆知識
多重債務者
複数の消費者金融などで、お金を借りて返済が困難になってしまうことです。
毎月の返済額が追い付かなくなってしまうため、借金を返すために借金をするという状況から抜けきれなくなってしまいます。
しっかりとした返済計画を立てて、返済の限度を超えないようにすることが、多重債務を防ぐカギとなります。
貸金業規制法（貸金業の規制等に関する法律）
貸金業法ともいう。1983年成立・公布、同年11月1日に施行された法律。この法律と同時に改正された「出資法」と合わせて、「貸金業規制二法」と呼ばれる。貸金業規制法の骨子は、
（1）貸金業を行なう者は事前に登録することの義務付け（登録制）
（2）契約書、領収書の発行、取立て行為の規制など各種業務内容についての規制
（3）貸金業の団体に関する規定（各都道府県に貸金業協会を設立）
（4）大蔵省（現金融庁）に監督、立入検査、業務停止命令、登録資格の取消しなどの権限を付与
（5）みなし弁済規定（債務者が利息として任意に支払った場合のみなし弁済）
などである。
貸金業者
貸金業規制法により、内閣総理大臣または都道府県知事の登録を受けて貸金業を営む者のこと。貸金業とは、金銭の貸付または金銭の貸借の媒介（手形の割引、売渡担保その他これらに類する方法によってする金銭の交付、または当該方法によってする金銭の授受の媒介を含む）を業として行なうものをいう。
ただし
（1）国または地方公共団体が行なうもの
（2）他の法律に特別の規定のある者が行なうもの
（3）物品の売買・運送・保管または売買の媒介業者がその取引に付随して行なうもの
（4）事業者がその従業員に対して行なうもの
などは除外される。すなわち、郵便局、銀行、信用金庫などとは区別され、個人金融中心の消費者金融会社、信販会社、クレジットカード会社、企業金融中心の商工ローン会社、リース会社など多様な業態が含まれる。
複数の借入があり、長期間返済している方は過払い金の診断をしてみましょう
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